IIJmioサービス契約約款(プリペイドモバイル)

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施行:平成25年3月9日
変更:平成28年8月3日
株式会社インターネットイニシアティブ
第1条(約款の適用)
当社は、プリペイドモバイル(以下「本件サービス」といいます。)に関する契約約款を定め、これにより本件サービスを提供します。
第2条(サービスの内容)
本件サービスの内容は、https://s.iijmio.jp/ において示されているとおりとします。
2.当社は、本件サービスの内容を変更する場合があります。また、本件サービス提供のために当社がネットワークの相互接続を行っている株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)の対応に起因して、本件サービスの内容が変更される場合があります。
第3条(サービスの提供区域)
本件サービスは、日本国において当社が定める地域とします。
第4条(個人契約)
本件サービスの契約者(以下「契約者」といいます。)は、個人に限るものとします。
第5条(契約の成立と期間)
本件サービスの利用に関する契約(以下「本件サービス契約」といいます。)は、契約者が、本件サービスを利用するために必要なSIMカード(以下「SIMカード」といいます。)の開通手続を完了した時点で成立したとみなされるものとします。なお、SIMカードには当社によってそれぞれ開通期限が定められており、この期限以後に開通手続を行うことはできません。
2.契約成立後、本件サービスの提供期間は、SIMカードの開通手続を完了した日から3 ヶ月を経過した日の属する月の末日までとします。ただし、提供期間終了日の翌月末日までに当社が本件サービス用に発行するクーポンコードによるデータ通信量の追加手続が行われた場合にあっては、本件サービスの提供期間は、当該追加手続が完了した日から3ヶ月を経過した日の属する月の末日まで延長されるものとし、その後も同じとします。
3.前項にかかわらず、本件サービスを用いて行われたデータ通信の通信量が、当社の定める所定の通信量に至った場合には、本件サービスの提供は終了します。
第6条(権利等の譲渡制限等)
契約者は、本件サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利及びSIMカードを、譲渡することはできません。
2.契約者は、本件サービスを再販売する等第三者に本件サービスを利用させることはできません。
第7条(ID及びパスワード)
契約者は、SIMカードに付帯する電話番号、パスコード情報(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとし、第三者に利用させないものとします。
2.当社は、契約者が本件サービス契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、ID等の提示を求めることがあります。
3.契約者は、SIMカード及びID等が窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、SIMカード及びID等の窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
第8条(サービス利用の要件)
本件サービスを利用するにあたり、以下の要件が適用されるものとします。
(1)契約者が本件サービスにおいて使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、当該IPアドレス以外のIPアドレスを使用して本件サービスを利用することはできません。
(2)本件サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(3)契約者は、SIMカード以外の通信手段を用いた本件サービスの利用、及び本件サービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。
(4)契約者は、SIMカードにつき、次の事項を遵守するものとします。
(i) 当社の承諾がある場合を除き、SIMカードの分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他SIMカードとしての通常の用途以外の使用をしないこと
(ii) 日本国外でSIMカードを使用しないこと
(iii)SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理すること
(5)本件サービスの利用が事由の如何を問わず終了した場合、その他SIMカードを利用しなくなった場合には、契約者は、遅滞なくSIMカードを当社に返還するものとします。
(6)SIMカードを亡失、損壊した場合に、代替品は提供されません。
(7)本件サービスにおいては、この約款の他の部分に定めるほか、本件サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(8)本件サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、次の事項に掲げるいずれかの端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(i) 当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備
(ii) ドコモとローミング協定を締結している日本国外の電気通信事業者に接続することを認められた端末設備
第9条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本件サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2.当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第10条(利用の中止)
当社は、当社の電気通信設備の保守、障害その他やむを得ない事由があるときは、本件サービスの提供を中止することがあります。この場合において、当社は、当該中止の事実を、本件サービスに関する当社のwebサイトに掲載する等によって周知に努めるものとします。
第11条(利用の停止等)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る本件サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。これらの事由の具体例は、当社のWebサイト(https://www.iijmio.jp/guide/supplement.jsp)で参照することができます。
(1)この約款に定める契約者の義務に違反したとき
(2)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本件サービスを利用したとき
(3)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本件サービスを利用したとき
(4)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本件サービスを利用したとき
(5)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本件サービスを利用したとき
2.当社は、契約者の個別の連絡先情報を保有していないことから、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じたことについて、当社側から契約者に連絡することはありませんが、契約者から当社のサポート窓口に問合せがあった場合には、所定の本人確認の上、理由(該当する前項各号に掲げる事由)、期間及び復旧の条件等について説明するものとします。
第12条(契約の解除)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本件サービス契約を解除することがあります。
(1)前条に基づく利用の停止等が行われた後30日を経過しても契約者から当社に連絡がないとき
(2)前条に基づく利用の停止等が行われ、かつ、当該利用の停止等に係る契約者側の事由が解消されないと当社が判断したとき
第13条(保証及び責任の限定)
本件サービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、本件サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
2.当社は、契約者が本件サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
3.契約者が本件サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第14条(IIJmioサービスへの継続)
契約者は、別途当社に対する申込を行うことによって、SIMカードの継続利用を前提とした、当社の特定のIIJmioサービスを利用することができます。
2.前項のIIJmioサービスについての申込みは、開通手続から4 ヶ月を経過した日の属する月の末日を期限とします。
第15条(専属的合意管轄裁判所)
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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